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会社名（商号） |
会社の名称のこと、株式会社を設立するのであれば商号中に株式会社の文字を入れなければなりません。
（例：株式会社フクダリーガル） |
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本社住所（本店） |
会社を設立する場所です。
(例：東京都千代田区飯田橋四丁目６番９号） |
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事業目的 |
どのような事業を営む会社であるかを明らかにします。営利性、適法性、明確性が必要です。
(例：会社設立支援コンサルタント） |
| 4 |
資本金及び現物出資の有無 |
１円から資本金とすることが出来ます。
(例：金３００万円） |
| 5 |
発起人及びその引受株式数 |
最初の出資者の住所・氏名、及びその株式引受け数
(例：東京都千代田区飯田橋四丁目６番９号・福田龍介・６０株） |
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設立する会社の運用形態、将来像 |
５年後、１０年後、将来、どんな会社にしていきたいか。
（例：小規模閉鎖的、家族経営、一人会社、共同経営会社、上場想定） |
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株式譲渡制限の有無 |
公開会社か譲渡制限会社かを判定するポイントです。株式を自由に譲渡できるか、あるいは、取締役会や株主総会といった機関の承認を要する旨の規定を定款におくかどうかを決めます。非上場会社の場合は、譲渡制限を有りにするのが通常です。
（例：譲渡制限 有） |
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取締役の氏名 |
株式会社では、１人以上の取締役を置くことが必要です。 |
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代表取締役（会社を代表する取締役）
の住所・氏名 |
取締役が１人の場合は、当然、その方が会社を代表しますが、取締役が２人以上いる場合には、どちらか一方が代表権を持つことも可能です。 |
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取締役会設置の有無 |
取締役が３人以上いる場合には、設置することが可能です。 |
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監査役の氏名（設置する場合） |
取締役会を設置しない株式会社では、監査役を置かないことも可能です。 |
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取締役の任期 |
取締役の任期は、原則２年、株式譲渡制限会社では最長１０年まで延長することが可能です。任期を１０年にした場合、役員変更の煩雑さは避けれますが、解任する場合に不都合が生じることがありますので、通常は２年とすることが多いようです。 |
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監査役の任期（設置する場合） |
監査役の任期は、原則として4年、株式譲渡制限会社では最長10年まで延長することが可能です。 |
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その他の機関の設置等 |
機関設計によっては、会計参与、会計監査人等を置くことも可能です。 |
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事業年度 |
決算月を決めて下さい。
（例：３月） |
| 16 |
発行可能株式総数 |
発行する株式の上限数。
株式譲渡制限会社では、特に上限はございません。
(例：２４０株） |
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株券発行の有無 |
会社法では原則として株券は発行しません。 |
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公告方法 |
官報、日刊新聞、ホームページのいずれかとなります。
(例：官報） |
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ご希望の会社設立日 |
創立日を指定したい場合や、いつまでに設立したい、など希望がある場合。法務局へ登記申請した日が会社設立の日となります。
(例：１２月中の大安の日） |
