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【概要−大手が狙われた典型例】
またしても詐欺事件である。そしてまたしても被害者は大手である。しかも手付詐欺ではなく、売買代金全額数億円を詐取されている。なりすまし、権利書・運転免許証・印鑑証明書の偽造という手口。東京都内の住みたい街ランキング上位常連の街の物件。
本「フクダリーガルニュース」の第１号で取り上げた「詐欺の対象になり易い条件」５つに全て該当するという典型的な事例だ（５つの要件は弊事務所HPにも掲載）。

【新たな手口＝転売・仮登記】
ただ今回特徴的だったのは、転売の形式を取っていたところだ。
現所有者Aから売り主B社が一旦買取り、仮登記まで終わらせた上で被害会社Cに転売を持ちかけて来たとの事だ。
その仮登記自体が偽造書類によるニセの仮登記だったわけである。A→B→Cという経路である。当然C社は某司法書士に登記を依頼した。
その時点でA→Bの仮登記は完了していた。そちらには別の司法書士が関与していた。

【転売の場合の注意点】
こういった転売のケースで重要なのは、AB間の取引が間違いなく真実行われていたかどうかの確認をC側がきちんと行うという事だ。これは仮登記があろうがなかろうが関係ない。
仮登記でなく本登記がされている（つまりBが所有者としてすでに登記されている）場合でも、登記されてからの期間が短い場合（２年くらいまで）はその確認（登記の真実性の確認）が必要だという事はこれまで何度も指摘してきたところだ（フクダリーガルニュースのバックナンバー参照の事）。

【危険性の認識の温度差】
実は今回の被害会社の法務部にもフクダリーガルニュースは配信されており、今回の取引の概要を聞いた法務担当者は現場に対して慎重に行う様に警告していたとの事だ。
しかし現場はベテランの仕入れ担当者で、法務部のコントロールの及ばないところで取引をしてしまい今回の被害に合ってしまった。
土地仕入担当者はこういった事件を決して他人事とは思わず、少なくとも典型的な詐欺物件の要素位は頭に入れておいてほしいと思う。
また、先日某ノンバンクの方も話していた事だが、被害に会った経験があっても時間がたつと「のど元過ぎれば」でその危機感が薄れてしまい、その頃にまた被害に会ってしまうのだという事も肝に銘じておいて欲しいところである。